着手金

事件等を依頼して弁護士が事件に着手するにあたってお支払いいただくものです。全ての事件についてかかります。

報酬金

事件等が終了したとき（勝訴判決・和解成立・調停成立、示談成立などの場合）に、得られた経済的利益に応じて、お支払いいただくものです。

何ら経済的利益が得られなかった場合にはお支払いいただく必要はありません（いわゆる成功報酬になります）。なお、民事事件を上級審まで引き続いて受任したときの報酬金は、特に定めのない限り、最終審の報酬金のみをお支払いいただくこととなっています。

実費

収入印紙代・郵使切手代・謄写料、交通通信費、宿泊料などに充当するものです。

その他に、保証金保管金．供託金などに当てるためにお頂かりする金額もあります。これらは、事件のご依頼時に概算額でお預かりずるか、支出の都度にお支払いいただきます。

法テラスによる無料法律相談・弁護士費用のお立て替えのご利用について

当事務所では、法テラスを利用した無料法律相談（相談援助）及び弁護士費用の立て替え制度（民事法律扶助による代理援助）をご利用することができます。

ご利用にあたっては、資力基準を満たしていること等の要件が必要です。 また、代理援助を申し込むに当たっては、法テラスによる審査を受ける必要があります。 無料法律相談（相談援助）についてはコチラをご参照ください。 弁護士費用の立て替え制度（代理援助）についてはコチラをご参照ください。

弁護士費用の目安

下記に弁護士費用（着手金、報酬）の目安を示します。
あくまで目安ですので、事件の難易、手数の繁簡等により増減額することがあります。

• ※裁判上の事件は、審級ごとに定めます（ただし、同一弁護士が引き続き上訴審を受任したときの報酬は、特に定めのない限り最終審の報酬のみ受けます）。
• ※欠陥住宅、境界確定、遺産分割等は、通常解決に困難な事件となるため、増額要素となることが多くなります。
• ※離婚事件において、離婚と共に金銭請求する場合には、金銭請求の金額に従います。
• ※不動産に関する明け渡し等の事件は固定資産税評価額を基準とします。

弁護士費用基準

弁護士費用基準

法律相談

法律相談料	30分ごとに5,500円

通常民事事件 訴訟事件

着手金	事件の経済的な利益が 300万円以下 8% 300万円を超え3000万円以下 5%+9万9千円 3000万円を超え3億円以下 3%+75万9千円 3億円を超える場合 2%+405万9千円 *経済的利益の額のパーセンテージには消費税が加算されます｡ *事件の内容により30%の範囲内で増減額することがあります｡ *着手金の最低額は22万円
報酬金	得られた経済的な利益の額が 300万円以下 16% 300万円を超え3000万円以下 10%+19万8千円 3000万円を超え3億円以下 6%+151万8千円 3億円を超える場合 4%+811万8千円 *経済的利益の額のパーセンテージには消費税が加算されます｡ *事件の内容により30%の範囲内で増減額することがあります｡

通常民事事件 調停事件・示談交渉事件

着手金・報酬金	訴訟事件に準ずる。 ただし、それぞれの額を3分の2に減額することができる。 *示談交渉から調停、示談交渉又は調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、新たに受任する事件の額の1/2あるいはその差額のいずれか高い額とする。 *着手金の最低額は11万円

通常民事事件 民事保全事件（仮差押・仮処分）

着手金	訴訟の1/2 *担保金等実費は別途
報酬金	訴訟に準ずる（訴訟を継続して行う場合は訴訟報酬と一体）

通常民事事件 民事執行事件（強制執行等）

着手金	訴訟の1/2 *実費は別途
報酬金	訴訟に準ずる（訴訟を継続して行う場合は訴訟報酬と一体）

家事事件 離婚事件

示談交渉・調停事件

着手金	22万円 *金銭請求がある場合は最低額を22万円とし、通常の「調停事件」に準ずる
報酬金	22万円 *金銭請求がある場合は最低額を22万円とし、通常の「調停事件」に準ずる

訴訟事件

着手金	33万円 *金銭請求がある場合は最低額を33万円とし、通常の「訴訟事件」に準ずる
報酬金	33万円 *金銭請求があります場合は最低額を33万円とし、通常の「訴訟事件」に準ずる

家事事件 遺産分割

示談交渉

着手金	22万
報酬金	通常の「訴訟事件」に準ずる

調停事件・審判事件

着手金	最低額を33万円とし、通常の「訴訟事件」に準ずる
報酬金	通常の「訴訟事件」に準ずる

簡易な家事審判事件子の氏の変更、相続放棄・限定承認申述手続き等

着手金	11万円～22万円
報酬金	原則として報酬は不要 *交渉を伴う場合は、「示談交渉」に準ずる

負債整理・倒産処理 任意整理

着手金	債権者1社ごとに、2万7,500円
報酬金	原則として報酬は不要。 ただし、過払い金の返還があった場合には、返還額の15%+消費税を報酬として別途頂きます。

負債整理・倒産処理 破産事件（個人）

着手金	33万円 *事件の難易度が高い場合、増額する *予納金等実費は別途
報酬金	原則として報酬は不要。 ただし、過払い金の返還があった場合には、返還額の15%+消費税を報酬として別途頂きます。 *事件の難易度が高い場合、免除債務額の10%+消費税

負債整理・倒産処理 破産事件（会社）

着手金	負債額を基準として 2億円まで　55万円～110万円 3億円以上　110万円～ *予納金等実費は別途
報酬金	原則として報酬は不要 *事件の難易度が高い場合、免除債務額の10%+消費税

負債整理・倒産処理 個人再生事件

着手金	33万円～44万円 *予納金等実費は別途
報酬金	原則として報酬は不要 *事件の難易度が高い場合、免除債務額の10%+消費税

負債整理・倒産処理 民事再生事件（会社）

着手金	220万円～ *予納金等実費は別途
報酬金	弁済額、免除債権額、延べ払いによる利益、企業継続による利益等を考慮して算定

公正証書遺言作成

着手金	11万円 *公証人手数料等の実費は別途

刑事事件

着手金	33万円
報酬金	不起訴、執行猶予、求刑より軽減された場合 22万円～ *示談解決を含むときは33万～

顧問料

顧問料	事業者の場合 月額5万5,500円～

弁護士費用基準